メーカー別で見ると悪化した企業は日産自動車、三菱自動車の２社。一方、回復基調にあるのはトヨタ自動車、富士重工業、日野自動車、日産ディーゼルの４社。トヨタではVITZの販売好調が寄与しているようだ。

日本電気大型店協会が発表した5月の販売実績は前年比＋5.3％と昨年4月以来14ヶ月連続のプラスだった。

ただ、中身を見るとＴＶや冷蔵庫、エアコンなど主力製品が前年比マイナスとなっており、総じて粗利の低いパソコン販売に「おんぶにだっこ」の状態だった。

したがって、過去のパソコン販売をみると、7月から下駄があがっているため、7月以降の統計で現在のプラストレンドが変わる可能性が高そうだ。

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6月25日までの国内商品市況は多くの商品が改善。具体的なセクターでは繊維、鉄鋼、化学素材や紙・パルプ、エネルギーで改善している素材が多いが、中でもダンボール原紙の急騰が目を引く。生産調整が進み市況上昇となった製品は生糸、ポリエステル繊維、棒鋼、山型鋼、H型鋼、ステンレス、ベンゼン、米ツガ、合板、Ｃ重油、灯油、ガソリン、ダンボール原紙（Ｋ’ライナー）の１３品目で先週末と比較すると鉄鋼製品の山型鋼、H型鋼、ステンレス、灯油、ガソリンが好転組みに加わった。反面、市況が悪化した素材は黄銅丸棒、大豆、大豆油、金となり、食品セクター非鉄セクターでの悪化が目立っている。素材関連企業への投資には鉄鋼、紙・パルプ、化学が有利と考える。

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６月25日末現在の海外商品市況はエネルギーセクターでの回復と食品の一部に明るさが見え始めている。食品では大豆、小麦、砂糖の市況が改善。ただ食品の市況変動は非常に大きい（ボラティリティが高い）ので食品商品相場への投資には注意が必要。一方、非鉄関連は金を始めとして低迷が続いているが、海外市況判断指数を見ると銅価格の上昇が目立つ。これは銅鉱石の需給が非常にタイトとなっているためと思われるが、国内の銅精錬企業では鉱石需給ひっ迫により原料価格の上昇となる可能性が高いため収益回復はまだ先と考えている。

更新データは４月の第３次産業活動指数改定値、５月の全国消費者物価指数、６月の東京都消費者物価指数、５月の貿易通関輸出入。

５月の第３次産業活動指数は102.3となり、１〜３月が103台にあったため伸率は鈍化したが堅調といえる。また消費者物価指数は102程度の水準にあり安定している。東京都の同指数も同様。貿易通関輸出入額では輸出も輸入も鈍化傾向が鮮明。特に輸出額は３兆５,６５０億円と前年同月比11.8％の減少、３ヶ月ぶりの２桁減となった。

更新データは１〜３月のGDP改定値、２〜４月の住宅着工戸数（年率換算）改定値、通貨供給量（M1）改定値、４月との貿易額、外貨準備高（３月の金保有高、４月の金以外保有高）。

GDP改定値は前回の４．１％から４．３％に上方修正された。住宅着工戸数は堅調に推移しているほか、外貨準備は金以外の保有高が減少。また貿易額では輸入超過が続いており、輸入額は１５ヶ月連続の増加となった

更新データは３〜４月の英国貿易額、イタリア貿易額、４月のフランス貿易額。２月の英国外貨準備高、２〜４月の外貨準備高、４月のフランス外貨準備高、イタリア外貨準備高。

貿易額では米国と同様な傾向が見うけられる。輸入超過が続いている国は英国、フランスの２カ国で英国では２１ヶ月連続、フランスでは４ヶ月連続で輸入額が前年を上回った。輸出超過となっているドイツ、イタリアでも輸出の伸率はマイナスとなっており、ドイツが４ヶ月連続、イタリアが３ヶ月連続の前年割れに。

４月の取り扱い実績は、▲1.2％と、16ヶ月連続の前年比マイナス。国内旅行は▲2.4％と12ヶ月連続、海外旅行は＋0.3％と先月に続きプラスを維持した。

会社別では、近畿ツーリストは国内旅行を+0.4％としたことで全体でも＋0.9％。

阪急交通社は全体で＋16.2％と特異な存在だが、この会社は国内と海外の比率が半々と、普通国内の比重が高い同業他社と比べて特色があるが、国内＋6.7％、海外＋25.6％と、国内外とも伸長した。

日本チェーンストア協会による全国スーパー売上高の5月は前年比▲5.0％と低迷している。3月▲8.0％、4月▲5.5％に比べれば改善はしているものの、回復感がない。

全体の半分を占める食料品が5月▲8.5％と近年にない落ち込みを示した影響が大きい。

日本百貨店協会による全国百貨店売上高の5月は前年比▲2.3％と昨年5月以来前年比マイナスが続いている。

ただ、3月▲7.3％、4月▲3.0％と回復感はなくもない。婦人衣料・用品が3月▲13.0％、4月▲2.8％、5月▲2.2％と上向きなのが心強い。

５月の米国自動車販売台数は１５９．３万台（前年同月比＋５．３％）と９ヶ月連続で前年を上回り堅調な販売が続いている。

内訳は乗用車が８３．０万台（同＋４．７％）、商用車が７６．３万台（＋６．０％）と両車種ともにプラスであったが、商用車で２桁増となったのはスポーツユーティリティ・ビークルのみで、小型ピックアップトラックは＋９．４％、小型バンは＋０．４％とこれまでの勢いは鈍化している。

米国ＢＩＧ３合計の販売台数は＋１．６％と市場全体の伸率を下回ったほか、日本ブランドの販売台数は＋７％であったが、販売シェアでは▲０．４％とダウン。

代わりに販売シェアを大幅に引上げたのは韓国ブランド。同ブランド車の５月の販売台数は前年比＋145％と急回復。販売シェアは１．６％と９６年１１月以来最高となった。

米国BIG３のシェアが低下したしたのはGMが▲５％と２ヶ月連続の前年割れとなった影響が大きい。

日本ブランドではトヨタ自動車の悪化傾向が止まらない。特に乗用車では▲１．１％と１３ヶ月ぶりの前年割れ。

一方好調が続いているのは日産自動車。これはスポーツユーティリティの＋３５％、小型バンの＋２９９％が寄与が大きいが、同社の連結営業利益寄与度が大きい国内、欧州での販売苦戦が惜しまれる。

またこれまで好調が続いていた富士重工業の販売台数は▲６．９％と７ヶ月ぶりの前年割れとなったが、レガシイがモデル末期であることを考えると、息切れしたと考えるのは早計であろう。

その他の日本ブランド、三菱自動車、本田技研工業、マツダ、スズキ、いすゞは堅調な販売が続いていると思われる。

５月の欧州連合１８ヶ国合計の自動車販売台数は128.5万台（前年同月比+7.1％）となった。主要５カ国合計では99.8万台(同+5.2％)と好調が続いている。

日本ブランド合計では前年比+1.0％と前年を上回ったもののが欧州ブランド車、韓国車のプラス幅が大きいため販売シェアを落とした。地域別では最も増加幅が大きかったのはスペインの+25％。他の地域では欧州最大の市場であるドイツが+5.1％、英国+1.8％、フランス+8.2％と前年を上回ったものの伸率は鈍化している。欧州地域では完成車メーカー各社の新型車の投入効果と低金利政策による恩恵が大きいと思われる。

日本ブランドをメーカー別で見ると、マツダ、三菱自動車工業の好調が目立つ。一方、トヨタ自動車は３ヶ月ぶりの前年割れ、日産自動車は２ヶ月連続の前年割れ、本田技研工業は２ヶ月ぶりの前年割れとなった。

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更新データは３月の第３次産業活動指数、４月の半導体集積回路生産高、賃金指数・全産業、所定外労働時間・製造業、貿易通関輸出入、純輸出、国際収支（経常収支）、国際収支（貿易・サービス収支）、国際収支（資本収支）、国際収支（直接投資）、５月の大口電力使用量、通貨供給量（Ｍ２＋ＣＤ）、企業倒産件数、銀行取引処分件数、

好調・回復しているのは半導体集積回路生産高、賃金指数、所定外労働時間。反面悪化しているのは４つの国際収支と企業倒産件数、銀行取引停止処分件数。この企業倒産件数と銀行取引処分件数が増加に転じているのは非常にショックなことだ。政府が銀行に対して行った信用供与が裏切られたものだとすると、今後の個人消費や企業の設備投資意欲にも大きな影響を与えかねない。国内のマクロ指標は次々と改善、または回復に転じていることを示しているが、今回の景気回復を一番早く示したも思われる。のだけに注目しなければならない指標だろう。

更新データは４月の対日貿易収支、５月の消費者物価指数、設備稼動率、住宅着工戸数、通貨供給量（Ｍ１）。

当経済データが注目している消費者物価指数の５月は前年比2.1％の増加となった。４月の２．３％増より増加幅は縮小している。ただこの物価指数の上昇傾向は続いている。その他の統計データは大きな変化は見られず、安定した景気拡大が続いているようだ。

日本鉄鋼連盟によると、5月の粗鋼生産量は、前年比▲2.3％と前年割れは18ヶ月連続だった。

その傾向を図表で見てみると、マイナス幅は４月の▲3.2％からさらに縮小している。

昨年６月の生産量は7,751ｔと、昨年5月の生産量7,973ｔから減少していることから、今年6月の生産量は前年比プラスとなる可能性が高い。

新日鉄系流通業者団体である「ときわ会」が発表した5月末の在庫は257,100t 前年比▲4.7％。

4月末在庫269,800t 、昨年５月末312,800t と比べて大きく改善している。

この25万ｔ 台の在庫は96年9月の258,600t 以来の水準で、過度な生産調整も終盤となってきたようだ。

石油化学工業協会による5月の実績は、４樹脂合計生産量が前年比+4.6％と4ヶ月連続でプラスだった。

これは、東南アジア向けの好調な出荷によるところが大きく、輸出量は５月+33.0％と3月+29.1％、4月+37.1％と大幅増が続いている。

なお、在庫水準は5月末1119.7ｔ と4月末に比べやや増加。

国内ビール類の課税出荷数量は、5月▲2.8％と3ヶ月連続マイナスだった。

低迷しているなかで、アサヒビールだけが＋0.2％と好調。シール瓶タイプの出荷体制が整ってきたことがその背景だろう。

比較的健闘しているのがサッポロビール。発泡酒のブロイが好調でビール類合計で▲1.2％とマイナス幅が小幅だ。

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更新データは１−３月の名目国内総支出、ＧＤＰ実質成長率、全産業営業利益、５月のマンション契約率（首都圏、近畿圏）、ＣＤ平均利率、輸入物価指数、交易条件指数。

１−３月のＧＤＰ実質成長率が1.9％となったのは新聞報道にも見られるように実力以上の数値だと思う。従って今後発表されるＧＤＰの実質成長率は数値面では鈍化するすることになるだろう。ただ明らかなのは企業の全産業営業利益が６四半期ぶりに前年を上回っていることから、国内景気は大底を脱しつつあると言えることだ。また５月のマンション契約率でも首都圏を中心として回復基調にある。

更新データは４月の消費者物価指数、５月の卸売り物価上昇率、小売売上高、通貨供給量Ｍ１、米国ＴＢ３ヶ月物金利。

以前から、当ホームページ（ＥＣＯＮ−ＪＰ.com）では米国経済の動向を占うためには物価上昇率を注視しなければならないとしてきた。

この５月のの卸売物価上昇率は前年比+1.4％と６ヶ月連続上昇となった。この+1.4％という数字は日本の過去10年間の平均物価上昇率は２％程度であるため、驚くに値しない。ただ98年12月の+0.0％から99年3月には+0.8％、４月+1.1％、５月+1.4％と卸売り物価は急上昇している。

消費者物価指数は４月までしか発表されていないが、こちらも物価上昇率と連動して上昇していることを考えると、５月の消費者物価指数は一段と上昇している可能性がある。５月の小売売上高や４月の製造業出荷高、同新規受注高、同在庫簿価など企業から見た景気指標は非常に好調であるが、物価上昇が個人消費に影響を与え、消費減退へと向かえば、これらの産業統計も悪化する可能性が高いと思われる。為替差益を狙う目的以外での米国投資には慎重な対応が必要だろう。

更新データは４月の鉱工業生産指数、失業者数、未充足求人数、ＴＢ３ヶ月物金利。

鉱工業生産指数、失業率、市中金利は底バイ、未充足求人数は底割れの様相となっている。

更新データは４月の鉱工業生産指数、ドイツ製造業受注指数、失業者数、失業率、ユーロ圏３ヶ月物市中金利。

鉱工業生産指数、未充足求人数は底バイ、失業率は低下基調。

更新データは４月の鉱工業生産指数、失業者数、未充足求人数、求職者数、失業率。

鉱工業生産指数は高原状態、失業率は減少、未充足求人数は底バイ。

更新データは４月の鉱工業生産指数。

鉱工業生産指数は底バイ傾向が続いている。総じて欧州経済は金融緩和が奏功しており、景気は概ね順調となっている。

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不動産経済研究所がまとめた5月のマンション販売動向は、首都圏・近畿圏とも好調とされる契約率70％を維持した。

首都圏の契約率は80.6％と4月の76.9％、昨年5月71.4％より上昇。新規発売の月末在庫も8,458戸と昨年11月の11,261戸より一貫して減少している。

近畿圏では契約率が73.1％と4月の79.1％より悪化したものの、昨年5月68.6％より上昇。新規発売の月末在庫では2,104戸と今年3月の4,289戸より減少している。

3月迄の確報値を更新、4月速報値を更新。

4月は+4.5％と、3月確定値+11.3％より伸びが鈍化したものの、6ヶ月連続プラス推移だった。全般に金融業向けが牽引したようだ。

５月の８社合計受注は▲36.7％と、今年3月の▲39.2％を底にマイナス幅が縮小している。

国内合計では、昨年10月の▲51.3％を底に5月は▲38.9％。

輸出合計では、今年4月の▲35.9％を底に5月は▲34.6％となっている。

日本工作機械工業会の発表による4月の工作機械受注は、前年比▲29.4％と14ヶ月連続とマイナスだった。

今年2月に大底を打ち、回復傾向とみていたが、3月に続くマイナス幅の縮小とはならず、底ばい状態と言ったほうが正しいようだ。

とはいうものの、東南アジア向けが5割増となるなど明るい兆候も示現している。

日本産業機械工業会が発表した4月の産業機械受注は、▲25.6％と依然低迷状態が続いている。

ボイラー・原動機の前年比が3月の▲10.5％から4月+2.9％と回復したものを除き、厳しい受注数字となっている。

５月の米国自動車販売台数は概算で１５９万台（前年同月比+5.2％）となった。米国ＢＩＧ３と日本３大メーカーを見ると、ＧＭが▲5.0％と唯一前年割れとなった。ダイムラークライスラーは単純な前年比では+12.8％となったが、これは合併効果によるもので、旧クライスラーベースでの比較では+5.9％となる。

好調なのはフォードのみで、トヨタ自動車は減速傾向が鮮明。日産自動車と本田技研工業は堅調といえるだろう。

日本自動車販売協会連合会が発表した５月の自動車登録台数（軽自動車を除く）確報は２６万４，４０６台（前年同月比▲１０．１％）と２６カ月連続の前年割れ、３カ月連続の２桁減少となった。

登録車を車種別に見ると乗用車では１９万６，１９１台（同▲６．９％）、商用車は６万８，２１５台（▲１８．２％）と減少。ただ商用車では普通トラックが▲４％と減少幅が縮小しており回復に向かっていると思われる。

５月の登録車台数をメーカー別に見ると、トヨタ自動車がＶＩＴＺ効果で前年同月比+3.6％と唯一前年を上回ったほ、回復基調にあるメーカーは三菱自動車工業、いすゞ自動車、日野自動車、日産デイーゼルの５社で、悪化しているメーカーは日産自動車、本田技研工業、スズキ、ダイハツ工業の４社。横ばいのメーカーはマツダ、富士重工業の２社となっている。

全国軽自動車協会連合会が発表した５月の軽自動車販売台数は１３万２，８３７台と前年同月比+30.3％（その他を含めると+29.1％）と８ヶ月連続の２桁増と好調。

車種別では乗用車が８万７，３８６台（同+49.4％）、商用車は４万５，４５１（同+2.4％）と４ヶ月連続の増加となった。

ただ商用車の伸率は３月の+15.8％をピークに４月+12.1％と縮小している。軽自動車メーカーは車格が大きくなった分、中小法人の買替え需要を狙って新型車を投入したはずだが、企業の設備投資意欲が低いためか、早くも陰りが見え始めている。

軽自動車販売台数をメーカー別に見ると、総じて好調だが、前年比で捉えると温度差が出始めている。

中でも好調なのはダイハツ工業で最大の競争相手であるスズキは市場全体の伸率を下回っている。スズキは販売台数では国内トップ企業であるが、ダイハツの追上げには目を見張るものが有る。またマツダの好調も光っているが、同社は軽自動車の生産を止めているため、業績寄与は小さいだろう。

軽自動車と登録車を合算した国内総販売台数は３９万７，２４３台と前年同月比+0.0％と２ヶ月連続のプラスとなった。

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更新データは３月第３次産業活動指数、２月の国内銀行貸出残高、４月の国内銀行貸出し約定金利、賃金指数（全産業）、所定外労働時間（製造業）、常用雇用指数（製造業）、完全失業者数、有効求人倍率、５月の日銀券増発率、コールレート、外貨準備高、円相場、日経公社債インデックス（長期債期末利回り）、日経平均株価（月中平均）、東証１部時価総額、時価総額２２５倍率。

今回発表された国内マクロデータは一部を除いて明るさが見えている。具体的には第３次産業活動指数、賃金指数、所定外労働時間、常用雇用指数では回復基調が続いているほか、完全失業者数では高原状態、有効求人倍率は底バイ傾向となっている点である。

また貸し渋りが問題となっている銀行貸出し残高は前年比ではマイナスであるものの、減少幅は縮小しており改善していると言えるだろう。国内企業はリストラを進めているため、失業者数の減少は当面望めないため、個人消費に与える影響など懸念すべき点は多い。

しかし、国内景気はこれまでの真っ暗闇から、まだら模様へと変化しており着実に回復に転じているいるようだ。景気回復を確実なものにするためには、追加的な経済対策が欠かせないと思われる。日本政府の政策に注目したい。

更新データは１〜３月の企業収益（税込み、税引き）、４月の個人消費、個人所得、５月の失業率、製造業出荷指数、新規受注指数、在庫簿価指数、通貨供給量（Ｍ１、Ｍ２）、ＮＹダウ工業株価、ＴＢ３ヶ月利回り、３０年国債利回り、消費者信頼感指数、全米購買者協会景気指標、就業者数。

今回更新したデータを見る限り、米国景気は好調そのもの、個人所得などは異常なほど高い成長が続いている。ＴＢ、30年国債の利回りは上昇に転じているが、景気過熱を和らげる効果を狙ったものとして容認できる。

今後、注視しなければならないのは物価上昇率と、金利が上昇局面に転じていることで、これが個人消費や企業の設備投資意欲に影を落とさないかという点だと思う。特に個人消費は非常にメンタルな要因で大きく変動するため、要注意であると考えている。

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４月は▲0.1％と３月の▲0.2％に続き２ヶ月連続でマイナスだった。

日本自動車販売協会連合会が発表した５月の自動車登録台数（軽自動車を除く）速報は２６万４，４０４台（前年同月比▲１０．１％）と２６カ月連続の前年割れ、３カ月連続の２桁減少となった。

乗用車では１９万６，１９１台（同▲６．９％）、商用車は６万８，２１３台（▲１８．２％）と減少。ただ商用車では普通トラックが▲４％と減少幅が縮小しており回復に向かっていると思われる。

５月の登録車台数をメーカー別に見ると、トヨタ自動車のみが+3.6％と前年を上回った。１月に投入したＶＩＴＺの販売は1.2万台超と好調が続いているのが背景で、ＶＩＴＺを除く既存車種では前年割れとなっている模様。

その他の企業で回復傾向にあるのは三菱自動車工業、日野自動車、日産ディーゼル工業。三菱自動車は全体では横ばいだが、商用車は２〜４月が前年を上回っている。販売価格は商用車の方が圧倒的に高いので、販売台数以上に収益は大きく改善していると思われる。

昨今の国内販売はＲＶ車が沈静化する一方で、本田技研工業のＳ２０００に代表されるスポーツカーに人気がシフト（移動）している。本来、この分野が得意であったはずの日産自動車は４ヶ月連続の２桁減と振るわない。６月に発表される予定のグロリア、セドリックの販売動向が注目される。ルノーとの提携により財務体質の強化が出来ても、ユーザーに受け入れられる車が作れなければ、縮小均衡に陥るリスクを抱えている。

トラックはこの１０月に排気ガスの規制強化があり、１〜２年の猶予期間はあるものの、現在生産されている規制前のトラックは販売できなくなる。

軽自動車は昨年10月の規格変更後、異常なほどの販売好調が続いている。これと同じ現象がトラックでも発生する可能性を否定するアナリストは少ないだろう。今後のトラック業界を予想するうえで東南アジア経済の動向に注目している。

これまでのトラック販売の不振は内需の低迷以上に、東南アジア経済の低迷が大きく影響していた。これは東南アジア地域は中古トラックの最大の需要家であったためだ。同地域の経済低迷が国内の中古トラックをだぶつかせ、結果として買替え需要に大きな影を落としていた一面もあった。

東南アジア経済の回復により、国内の中古トラック市場が活性化されるであろうし。輸出の回復も見込まれる。また国内では公共投資拡大も寄与しよう。

この結果、今後はトラックメーカーの収益が回復に向かうと予想する。トラックメーカー各社の前99.3期決算は赤字であったが、収益回復が鮮明になるにつれて株価の上昇が期待できよう。

日本自動車工業会が発表した４月の自動車輸出台数（軽自動車を含む）は３３万７，９４５台（前年同月比▲１１．１％）と３カ月連続の前年割れ、８カ月ぶりの２桁減少となった。

４月の輸出台数を車種別に見ると、乗用車は２９万４，０４１台（同▲７．１％）、商用車は４万３，９０４台（▲３１．０％）と共に減少。商用車は４カ月連続の２桁減となった。

完成車メーカーは本田技研工業が第３番目の北米工場（アラバマ：仮称）建設を決めたのに象徴されるように海外生産体制拡充のため国内からの輸出台数は長期的には減少傾向にある。

４月の輸出台数をメーカー別に見ると回復基調にあるのが、トヨタ自動車をはじめ、日野自動車、日産ディーゼル工業。日野と日産ディーゼルは前年割れであるが減少幅は縮小しており回復していると言える。

また悪化している企業は日産自動車、三菱自動車工業、本田技研工業、マツダの４社が目立っている。その他の企業は横ばいであった。

日本自動車販売協会連合会から発表されている４月の自動車販売台数と合せて国内自動車販売＋輸出台数がまとまった。

国内自動車販売台数と輸出台数の合計は６０万７，３３３台（前年同月比▲１１．０％）と１５カ月連続の減少、４カ月ぶりの２桁減にとどまった。

車種別では乗用車が４９万４２４台（同▲７．９％）と３カ月連続の減少。商用車では１１万６，９０９台（同▲２２．１％）と１８カ月連続の2桁減少となった。

個人消費の低迷による低価格志向の強まりと海外生産拡充に伴う輸出の減少が加わったため。

このしわ寄せは国内生産台数の減少となって表れてくると予想される。経営資源を海外に移していない自動車部品業界にとっては受難の時代といえる。

４月の国内販売台数＋輸出台数をメーカー別に見ると回復基調にあるのが、トヨタ自動車をはじめ、日野自動車、日産ディーゼル工業。また悪化している企業は日産自動車、三菱自動車工業、本田技研工業、マツダの４社。その他の企業は横ばいと輸出台数の傾向と大差はない。

４月の２輪車輸出台数は１０万７，１０２台（前年同月比▲２１．９％）と９６年３月以来の２桁減となった。

なかでも50ｃｃ未満が４，１８３台（▲７５％）と悪化。５０ｃｃ以上では１０万２，９１９台（▲１４％）と全体に減少幅が大きい。メーカー別ではスズキ、ヤマハ発動機の減少傾向が大きく、本田技研工業と川崎重工業は減少しているが、悪化も改善もしていない。

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更新データは４月の半導体集積回路生産高の修正、４月の消費支出（全国勤労者）、４月の消費者物価上昇率（全国）、５月の消費者物価上昇率（東京都）、貿易通関（輸出、輸入、純輸出）。

半導体集積回路生産高は３月に続いて２ヶ月の連続の前年比プラス。消費者物価指数は全国、東京共に安定。貿易通関実績は輸入、輸出を個別に見ても解らないが、純輸出高では下降トレンドに入りつつあるように見える。

ただ、この１カ月で為替は大きく動いている。現在の124円前後の水準で安定、もしくは今以上の円安が進めば純輸出高は再び増勢となる可能性もある。そうなれば海外で利益を稼いでいる企業（自動車業界など）には大きなメリットとなろう。

更新データは１〜３月のGDP（実質年率）、同指標は前回の4.6％から4.1％に下方修正された。５月25日にも掲載したが米国景気の転換点を表している１指標かもしれない。

更新データは鉱工業生産指数（韓国、台湾、香港）、中国の工業生産額、貿易収支と純輸出高（韓国、台湾、香港、中国）、失業率（韓国、豪州）。

鉱工業生産指数では韓国と台湾に明るい兆し。純輸出高では中国が漸減となり、エマージング市場では景気の先行きに明暗が分かれつつある。

しかし、ここ１〜２年に話題となった経済不安は影を潜めており、総じて底バイから回復に向かいつつあるように思える。

また失業率では豪州が底バイ、韓国ではピークアウトの傾向が見られる。